税理士の変更をする

会社経営をしている人で、税理士を使っている人も多いでしょう。基本的に一度税理士を決めれば、そのままずっと長くお付き合いをすることが多いです。しかし中には、税理士の変更をしたいと思うこともあるでしょう。たとえば長い付き合いになると、税理士の方が高齢になってしまうこともあります。高齢者になると、なかなか最新の情報に関して疎くなってしまうケースがあります。また本来税理士は定期的に会社を訪問して、税務状況などの分析や報告をします。ところが税理士の中には、あまり頻繁に会社に訪問してくれないケースもあります。このような部分に不満を持ってしまうと、ほかの税理士に変えたいと思うこともあるでしょう。東京にはたくさんの税理士が在籍しているので、変更すること自体はそれほど難しいことではありません。しかし変更する時には、細心の注意を払う必要があります。

東京で税理士の変更をする時に大事なのは、タイミングです。変更するタイミングを誤らないようにしましょう。ベストの変更するタイミングは、一つ区切りがついた時点です。会社の場合、決算が終了したタイミングを見計らって税理士を変更するのが最もスマートなやり方といえます。事業年度が終了して、確定申告などの必要な手続きが終了した時点で交代しましょう。そうすれば、記録などを見て過去の事業内容がどうで、実績がどのように推移しているのか、変更後の税理士の方も情報が把握しやすいです。よってスムーズに引き継ぎが行えます。ただしこれはあくまでも理想です。中には、税理士との関係がこじれてしまって、これ以上一緒に続けられないというケースもあるでしょう。その場合には、何も決算まで待つ必要はなく、早く交代することも検討すべきです。

それから税理士には、いろいろな書類を預けていると思われます。総勧進帳や届出関係の書類、領収書などは渡しているはずです。預けているこのような書類を、変更する税理士からきちんと返還してもらうようにしましょう。もしこのような書類が返還されないようなことがあれば、後々厄介な問題が起きる可能性もあるからです。その資料が必要な時に、いちいち連絡をとるわずらわしさが生じる可能性があります。トラブルが発生して、事実上税理士を更迭してしまったケースでは、なかなかそのような資料の返還が言い出しづらいケースもあるでしょう。しかしきちんと預けていた資料は元通りに戻してもらうように心がけてください。