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相続税を柱にする税理士もいる

カテゴリー: 税理士について 2015年4月24日 09:00

税理士が担う役割は多岐にわたるものです。近年では税理士業界の飽和状態が指摘されている面もありますが、かと言って多様な需要に十分に応えられているかというと、そうではないような気がします。

どんな業界にも共通することですが、当たり前のことを当たり前にやっていて事業が成り立つことはほぼあり得ません。似ていながらも、何らかの独自の特徴があることが必要です。

仕事の幅が狭い業種となると、サービスの質や担当者の人柄などをアピールしたりする工夫が差別化になることがありますが、税理士業務には仕事そのものの幅の広さがあります。

税務の代理とそれに付随する業務との規定はとても曖昧で、世の中に税務に関することは星の数ほどあるものです。税理士の仕事は税制の枠にとらわれることがありません。

ですから、一見飽和状態に見える税理士業界においても、仕事の見つけ方次第では十分に事業として成り立つことが推測出来ます。

近年で主だった動きでは、起業や会社設立の支援業務に力を入れる税理士が増えていたり、ライフプランニングのコンサルタント業務を請け負う税理士も登場しています。

そうした中で、時代の要請を受けていると感じられるのが、相続税に関連する業務を柱とする税理士の存在です。

超高齢化社会を迎えた我が国において、相続税は以前にも増して身近な税金のひとつになりました。

相続の件数自体の増加に加えて、相続税・贈与税の実質的な増税に進むことによって、相続税対策に関心を寄せる人も増えています。

こうした需要の基盤があることは、相続税というジャンルに特化した税理士の存在を許せる市場を形成することにつながっています。

中には税理士業務の基本とも言える、法人の顧問税理士契約を持たず、相続に関するコンサルタント業務だけで事務所を維持しているところもあるほどです。

このような税理士業務の業態の場合には、相続税の申告の相談のみならず、節税対策やその方法の実践に必要な多くのノウハウを武器にしています。

通常の税理士や、相続税対策を営業ツールに使う他の業界以上に、相続税の仕組みに精通しており、利用する手法もかなり専門的な独特のものであることも多いです。

専門性が高いと聞くと、資産家が業務の対象と思い込みがちですが、一般家庭の相続対策の相談にももちろん対応しており、正しい相続時の税務を学べるよい機会ととらえることが出来ます。

相続対策にはいろいろな方法があることを聞く機会がありますが、本当に相続税の仕組みを正しく理解している提案は、実は限られたものであったりします。

やはり税に関することの相談は税理士が専門業務であり、適切な判断を下すことが出来ます。その中でも顧客の要請に合致した専門家に依頼することが、望ましい結果につながります。

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