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税理士の報酬相場

税理士に税務作業の依頼をする時に気になることとして、どれくらいの費用が必要になるのかということが出てくるのではないでしょうか?一昔前までは、税理士への報酬は、ほとんど事務所によって大きな差はなかったといわれています。しかし最近になって、自分で自由に設定できるようになったことで、税理士によって価格に幅ができるようになりました。特に東京のような企業が多いところでは税理士も多く、それだけ価格に幅が出てくると言えます。税理士によって同じサービスでも価格は変わってきますが、しかしあらかたの相場が決まっています。相場を理解して、今利用しようと思っている税理士はどうなのかという視点で取捨選択をしていきましょう。

税理士への報酬の中の一つに、顧問料があります。顧問料を見てみると、毎月の報酬は東京の税理士の場合3~5万円といったところが相場と思っておきましょう。傾向としては、顧問料は企業の大きさで影響を受けます。企業が大きければ大きいほど、顧問料も高くつきます。その他にも、料金を決める要素に、訪問回数の多さがあります。頻繁に訪問してくれれば、より細かな財務のコミュニケーションが取れますが費用は高くなります。また業務が複雑になればなるほど、料金も高くなるということを頭の中に入れておきましょう。中小企業で、なるべく税理士に関するコストをかけたくないと思っているのであれば、顧問料の安い税理士の中から候補をピックアップしていきましょう。

顧問料が高いのか安いのかは、トータルで見た税理士コストに大きな影響を与えるといわれています。というのも、他にも税理士に対していろいろな報酬を支払います。記帳代行などの委託をすることもあるでしょう。記帳代行を見てみると、顧問料4~5か月分に相当する報酬を支払うのが相場です。先ほど紹介した3~5万円の顧問料の相場をベースにすれば、記帳代行の費用は単純計算をしてみて、12~25万円の幅が生まれることになります。顧問料をしっかりとチェックしておかないと、倍以上の余計なコストを負担することになりかねません。12万と25万の出費の違いは、中小企業にとっては結構堪える数字ではないでしょうか?

顧問料などの料金に関しては、それぞれの東京の税理士事務所のホームページに掲載されているはずです。そこでどのような料金システムになっているのかを、確認しておきましょう。中には、ホームページやパンフレットを見ても、料金システムがあいまいでよくわからないケースもあります。その場合には、その税理士事務所は回避した方がいいでしょう。

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